「我々は、ウクライナに与えた損害についてロシアから代償を確実に支払わせるとの決意を再確認する。それまでは、G7諸国の管轄区域にあるロシア資産は凍結されたままとなる」
さらに、共同声明によれば、G7は凍結されたロシア資産からの収入を「ウクライナのために」活用するというEUの提案を歓迎している。
また、G7は「国際法および各国の法制度に従って、ウクライナ支援に向けてロシアの凍結資産を利用するあらゆる可能性について引き続き取り組む」と指摘されている。
特別軍事作戦の開始以降、日本を含むG7やEUなどの西側諸国は約3000億ドル（約45兆円）に上るロシア資産を凍結。ロシア大統領府は、西側諸国が計画するロシア資産の没収は国際法違反であり、あからさまな窃盗だと表明した。ロシアのラブロフ外相は、ロシアはその資産が不当に没収された場合、同様の対抗措置を取る可能性を排除していないと警告した。