記事によると、先週ワシントンで開かれた国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で、米政府高官らは凍結されているロシア資産の使用について、消極的な欧州の政府高官らに対して圧力をかけたという。
同紙によると、欧州の政府高官らは、これが国際法に違反し、ユーロに対する投資家の信頼を損ない、ロシアの報復措置を誘発する可能性を懸念し、ロシア資産の没収を拒否したという。
「欧州の政府高官らは、欧州がロシア資産の大半を保有し、ロシアの報復は米国ではなく欧州に及ぶ可能性が高いと考えており、米国が（ロシア資産の没収という）危険な路線を主張していることに憤慨している」
一方、米財務省の匿名の関係者は同紙に対し、同省はロシア資産がウクライナの「資金調達問題に対する持続可能な中長期的解決策」だと考えていると語った。
20日、米下院はウクライナ支援に向けロシア資産没収に関する条項を含む法案を賛成多数で可決した。これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、凍結されたロシア資産が没収された場合、米政府も代償を払うことになるだろうと警告。そのような措置は、いかなる場合でも米国のイメージに取り返しのつかないダメージを与えるだろうと述べた。