「米国は盗みを働き、露骨な不法行為に出た。これで我々にも外国資産に対する同様の措置を取る条件がそろったことになる」
また、ボロジン議長は「米国はEUにも同じ措置を取らせるために露資産の没収法案を成立させた。EUがそうすれば、欧州経済は壊滅的な打撃を受けるだろう」とも指摘した。
特別軍事作戦の開始以降、日本を含むG7やEUなどの西側諸国は約3000億ドル（約45兆円）に上るロシア資産を凍結。ロシア大統領府は、西側諸国が計画するロシア資産の没収は国際法違反であり、あからさまな窃盗だと表明した。ロシアのラブロフ外相は、ロシアはその資産が不当に没収された場合、同様の対抗措置を取る可能性を排除していないと警告した。