「岸田首相が米議会における演説でも、日本はウクライナと共にあるというメッセージを力強く発出したところだ。そのうえで、これまでに我が国は総額約121億ドルのウクライナ支援を表明してきた」
日本はこれまで、財政、人道など様々なウクライナ支援を行ってきた。世界銀行を通じては55億ドルの財政支援を実施。ウクライナが返済できない場合は、日本がいわゆる「保証人」として50億ドル分までは現金で債務を負担することになっている。
また、ウクライナで3月に予定されていた大統領選実施が延期になっていることについて林官房長官は、「他国の内政なのでコメントを控える」と回答を避けた。現職のゼレンスキー大統領は、5月中に任期切れを迎える。