時事通信などによると、鈴木俊一財務相はこの日、「コメントを控える」と記者団に話した。午前の参院・財政金融委員会では「適切な対応をするという思いは変わらないが、今の局面で多くを話すことはできない」と慎重な発言をみせている。
一方、日本銀行は25日から2日間、金融政策決定会合を行う。26日には植田和男総裁の記者会見が行われるが、場合によってはさらなる円安進展も想定され、注目が集まる。
米FRB（連邦準備制度理事会）の早期利下げの観測が後退するなか、日米の金利差が意識され、円売りドル買い圧力が高まっている。市場では日銀が緩和的な金融政策を継続するとの見方が広がっており、円安基調が続いている。