共同通信によると、請願は旅館組合と飲食業組合、建設業者による防災対策協議会の地元3団体がそれぞれ提出していた。26日の本会議で正式に採択される見通し。
玄海町には九州電力・玄海原発が立地しており、原発がある自治体で「文献調査」受け入れを求める請願が採択されれば全国初となる。
調査応募の可否の最終判断は町長に委ねられる。
日本経済新聞によると、経済産業省が2017年に公表した処分地としての適性を示した「科学的特性マップ」で、玄海町周辺には石炭が埋蔵されているため「好ましくない地域」として位置付けられた。