日本銀行は26日まで開かれた金融政策決定会合で、政策金利（短期）の誘導目標を現行の0～0.1%程度に据え置くことを決定。その後、東京株式市場では円安が1ドル＝156円台まで加速した。
植田総裁の発言要旨
当面は緩和的な金融環境が継続する。
金融政策は為替レートを直接コントロールの対象とするものではない。
為替レートによって基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生するならば、金融政策上の判断材料になりうる。
基調的な物価上昇率に、円安は今のところ大きな影響を与えていない。
今後、円安の物価上昇率への影響が発生するリスクはゼロではない。
円安による消費への悪影響が及ぶ可能性もゼロではない。
物価上昇率が見通しに沿って2%に上昇すれば、政策金利を引き上げて金融緩和の度合いを調整していくことになる。
利上げのペースについて、金利上昇の際に経済がどう反応するかの情報が重要。ショック発生のリスクを避け、よりよいバランスの取り方ができるように努力したい。