ロシア資産没収は他国の資産にドミノ効果を引き起こす可能性がある。BKF銀行分析部門の責任者を務めるマクシム・オサッチー氏がスプートニクに語った。同氏によると、こうした措置は米国資産への開発途上国の投資家需要を減少させるという。
一部の国はすでに米国での投資から撤退し始めている。 例えば、BRICS諸国は2022年、米国での投資を合わせて17億ドル削減した。
基軸通貨としてのドルの評判と、その国債に外貨準備が投資されている国としての米国の評判は、今後も悪化し続けるだろう。ロシア国立研究大学高等経済学院の上級講師、クセニア・ボンダレンコ氏はこのような見方を示した。同氏はまた、世界の外貨準備と決済に占める人民元の割合が増え続けていると指摘した。
「控えめに言って、米国の利益を共有していない中国やその他の国のソブリン資産にとっては、ロシア資産と同じ運命をたどるリスクが高まっている。各国はおおよそ米国債を売却することでこうしたリスク割合の均等化を続けるだろう」
このような形でロシア資産を没収することで米国は事実上、市場経済の法的基盤を破壊しており、世界におけるドルの人気を支えているその自国通貨への信頼性をゼロまで低下させるだけでなく、ドルを世界経済にとって有害な通貨に変えてしまっている。プレハーノフ記念ロシア経済アカデミーのイリヤス・ザリポフ准教授はこのような見方を示した。