大麻は現在、乱用のリスクが最も高く、使用を一切認めない「1類」にされているものの、一部の鎮痛剤やステロイドなどと同じ、よりリスクの低い「3類」に引き下げることを司法省は提案している。分類の変更は一般の意見を聞くなどしたうえで最終的に決定される。
米国では半数近い州で嗜好目的の大麻使用が認められているものの、連邦法では違法となっている。分類が変更されても、直ちに全面的合法化にはならないものの、大きな政策転換になるという。
米国では特に若い世代で大麻の規制緩和に肯定的な意見が多く、11月の大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は若者の支持拡大をねらっている模様。