「ウクライナは露資産の完全押収に固執しているが、G7の代表者らはすでにこの議論はされていないと非公式に宣言している。代わりとして、凍結資産から資金を引き出す別の方法を模索している」
同紙によると、サウジアラビアとインドネシアが、EU諸国に対し押収を避けるよう説得している。両国はEU諸国にある自らの資産への影響を懸念しているという。
米国とカナダは露資産の押収に前のめりのなか、EUは未だに「非常に慎重で、膠着状態に陥っている」と伝えられている。
日本を含むG7やEUなどの西側諸国は、2022年以降に約3000億ドル（約45兆円）に上る露資産を凍結。これまでにロシアは、西側諸国が資産押収に出れば「対称的な報復措置を受けることになる」と警告している。
スプートニクのまとめでは、露凍結資産の押収が実現した場合、西側諸国は少なく見積もって2880億ドル（約42兆円）の露国内にある自国資産を対抗措置によって失う恐れがある。