日鉄とUSスチールが、米司法省から反トラスト法（独占禁止法）の審査に関して追加情報や資料の要請を受けたためだとされている。
共同通信によると、日鉄は「米大統領選など政治的な理由による変更ではない。強い決意で買収を完了させる」と説明している。
日鉄による141億ドル（約2兆円）に及ぶUSスチール買収計画をめぐっては、4月12日に開かれた臨時株主総会で、賛成率98％超で承認された。一方、バイデン大統領の支持母体である鉄鋼業界の労働組合は買収計画に反対している。
また、ドナルド・トランプ前大統領は、「米国は鉄鋼産業を失ってしまう」と買収計画に危惧感を露わにしており、自身が次期大統領になった際には相互通商法を通すと約束した。