「ところで、欧州では、凍結されたロシア資産から得られる利益を活用したいとのコンセンサスが得られている。これはかなりの金額で、年間数十億ユーロにのぼる」
ショルツ氏によると、この合意に基づけば、ウクライナは欧州から武器を購入する義務を負うことはないという。
一方、西側メディアは、EUはロシア資産の没収に対して「非常に慎重で、膠着状態に陥っている」と伝えている。欧州の政府高官らは、欧州がロシア資産の大半を保有し、ロシアの報復は米国ではなく欧州に及ぶ可能性が高いと考えているという。
ロシア下院のボロジン議長は、ロシア資産没収に関する法律が米下院で通過した際、「我々も同じ決定をする条件が整った」と指摘し、「欧州経済は壊滅的な打撃を受けるだろう」と示唆した。スプートニクのまとめでは、ロシア資産没収が実現した場合、対抗措置を受けた西側諸国は少なく見積もって2880億ドル（約42兆円）を失う恐れがある。