「日本政府が不当な領有権主張に病的なまでに執着するのは、国連憲章に明記された第二次世界大戦の結果を受け入れない日本当局のもう一つの例である。岸田政権は事実を客観的に直視することなく、幻想に基づく主張を頑なに（テレビ等で）流し続けている」
ノズドレフ氏はさらに、「現実から完全に切り離された対立的なレトリックの増強は、特に先日公表された日本外務省の『外交青書』において顕著であり、そこではロシアに関する容認できない文言が再び繰り返されている」と付け加えた。
4月中旬に外務省が公表した2024年版外交青書では、南クリル諸島（日本でいういわゆる北方領土）について、ロシアが「不法占拠」しているとの文言が用いられた。日本政府は2022年から南クリル諸島について、2003年以来初めて「不法占拠」という文言を再び用いるようになった。
日本はロシアの立場によって実現不可能である領土問題を解決するという立場を宣言し、対露制裁を発動しながらも、現段階ではエネルギー資源を獲得するより効果的な機会がないため、サハリン・プロジェクトへの参画を維持している。日本の外交青書について、ロシア高等経済学院世界経済国際政治学部のイリーナ・ゴルデーワ准教授は「外交政策のベクトル合わせであり、まずは実用主義的な思考に立脚している」との考えを示した。