「防衛費の大幅な増加、攻撃能力の獲得、兵器輸出の自主規制の解除、そして米政府との軍事協力の大幅な深化について話している。これらの実際的な措置は、戦後の現実を完全に無視し、歴史を書き換え、社会に報復主義的な感情を植え付けようとする試みと相まって、我が国や他の日本の近隣諸国に多大な懸念を引き起こしている」
日本は3月末、2024年度予算を成立させた。防衛費は過去最大となる7兆9496億円に及んだ。
昨年12月、日本政府は「防衛装備移転三原則」を変更し、殺傷兵器の輸出を条件付きで緩和。ノズドレフ氏は以前、米国へのパトリオット・ミサイル供与容認について、「日本側が持つ武器を米国が事実上独断でコントロールできるということを示した」と指摘していた。
またロシア大統領府のペスコフ報道官は、岸田首相が4月に訪米した際、自国の防衛ポテンシャルを抜本的に強化し、「日米関係が一層盤石であることを確認したい」と発言したことに対し、「露日の平和条約の解決にとってこれは常に躓きの石だ」と述べた。