リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた2007年9月～2009年7月にかけての23カ月を超え、過去最長を更新した。毎日新聞の指摘によると、リーマン・ショックの時期は名目賃金にあたる現金給与総額が下がっていたのに対し、今回は名目賃金が伸びているものの物価の上昇に追いつかないという状況が続いている。今年の春闘では大手企業を中心に高い水準の賃上げの動きが広がったが、給与の反映には数カ月の遅れが生じ、実質賃金への影響が出るのは先になる見通し。