教育委員会は2024年度の募集で優秀な人材を確保しようと、大学生や短期大学生の奨学金返済を全額肩代わりする制度を始めたほか、県立高校で一定の課程を修了した学生向けの地域枠や、一度離職した元教員を対象とした試験制度などを新たに設けた。その結果、問い合わせが殺到。こうした状況を受けて教育委員会は、10日までとしていた受け付けを、13日まで延長する対応を取ることとした。