吉村氏が0歳児への選挙権付与案を初めて提唱したのは4月25日。吉村氏はその理由として、子どもが選挙権を持てば、「次世代のことを考えた政治をしていない」現在の自民公明政権の目が若い世代に向くとの考えを示し、成人までは親が代理行使することを提案していた。ただし、その実現には公職選挙法を改正せざるを得ない。
吉村氏提唱の人口減少対策としての「0歳児から選挙権」案について、スプートニクが4月に行った読者アンケートでは、反対派の「何も考えてないとしか思えない」に最多の81.8％が集まった。逆に「そうすべき」と「ラディカルだけど一理ある」という賛成派は7.5％（其々4％、3.5％）、「これだけでは解決しない」は10.7％となっている。