4月30日、米上院はロシア産ウランの輸入を禁止する法案を承認した。同法案は、ロシアまたはロシア企業が製造する未照射の低濃縮ウランの輸入を禁止し、抜け道をふさぐ措置も盛り込んでいる。
しかし、同法案は、米国の原子炉や原子力企業の継続的な操業を維持するために、代替可能な低濃縮ウランの供給源がないと判断した場合、あるいはウランの輸入が国益にかなうと判断した場合には、免除を認めている。
米国は同盟国とともに、低濃縮ウランの生産拡大を模索している。ロシアの原子力関連の情報サイト「Atominfo」のアレクサンドル・ウヴァロフ編集長は2月、欧米のウラン濃縮企業は、自国の監督当局に20％ウラン濃縮への切り替えについて説明し、原子力安全の証明を掲示する必要があり、これらすべてに数十億ドルの投資が必要で、少なくとも10年はかかるとの見解を示した。