これまでの審理で住民側は、中国電力が想定する原発周辺での揺れは低すぎるほか、島根県内で火山が噴火した場合に降り積もる灰の量を過小評価していると主張したのに対し、中国電力側は科学的知見を踏まえた合理的なもので、住民側が指摘するような危険性は少ないと反論していた。島根原発2号機は2012年から稼働していないものの、2021年に原子力規制委員会の審査に合格した。これを受け、中国電力は2024年12月に再稼働させる計画で準備を進めている。