「欧州連合はグルジア当局に対し、国民が持つ抗議の権利を確保するよう求めた。欧州連合は一貫性を保つべきで、それこそ米国、アルメニア、モルドバの当局に対しても、国民が持つ抗議の権利を確保するよう求めなければならない」
報道官によると、EUが米国を始めとする国々に対しても抗議の権利を確保するよう呼びかけないのであれば、グルジア政府に対する要請は「政権交代を目的とした内政干渉と解釈されかねない」という。米国では親パレスチナの活動を行う大学生らが次々と逮捕、拘束されているものの、EUはこうした取り締まりを批判しておらず、ロシア側としてはこうした対応を問題視している。
与党「グルジアの夢」は4月、いわゆる「外国の代理人」法案を議会に再提出した。新たな法案「外国による影響力の透明性について」では、「外国影響力の代理人」という文言の代わりに「外国勢力の利益を促進する組織」という文言に置き換えられたが、他の内容は同じとなっている。
議会は5月14日の最終読会でこれを採択した。これを受け、首都トビリシでは抗議活動が毎日行われている。