ウクライナで18日、動員強化に関する新法が施行された。NHKは、「兵力で上回るロシア軍に対抗する」という文脈において新法が必要だと報じた。
橋本氏は「政治家は自国と相手国の継戦能力を見極めなければならない」とし、「日本を含め西側諸国の政治家はロシアの継戦能力を完全に見誤った」と綴った。
同氏はまた、次のように続けた。
「国内で徴兵動員をかけるなら、まずは政治家から前線に出よ。海外にいる徴兵対象者を国に戻せ。政治家が前線に出ず、海外生活者を認めるならば動員は止めるべき。日本の政治家の思考をしっかり正していかなければ一般市民だけが犠牲になる」
また橋下氏は18日、ウクライナ政府が18日から国外在住の徴兵対象年齢の男性に対する領事業務を再開すると発表した記事を引用し、次のように投稿した。
「海外にいる徴兵対象年齢のウクライナ人男性は、そりゃ祖国に戻らなあかんやろ。日本にもいる。祖国では同胞が命を懸けて戦っているんやから。特にロシアを倒せと海外から主張している徴兵対象年齢者は帰国しないのか」
ウクライナの動員強化に関する新法によると、徴兵対象年齢の男性は18日から60日以内に自身のデータを兵役登録・入隊事務所で更新しなければならない。海外で領事サービスを受けるには、同じく兵役登録・入隊事務所で自身のデータを更新する必要がある。これを怠った場合は、運転免許が剥奪される可能性がある。なお、文書に動員解除の時期は記載されていない。