東京都はカスハラを「就業者に対する暴言や正当な理由がない過度な要求などの不当な行為で就業環境を害するもの」と定義づけている。ただし、罰則は設けないとのこと。素案では、カスハラの対象として、客のほか、公的サービスを提供する役所の窓口や学校などを利用する人も挙げている。さらに、国会議員や地方議員が立場を利用して、行政の職員に過度な要求を行うケースも想定している。東京都は経済団体や労働団体などとの会議でこの素案を示し、2024年秋の条例案提出を目指す。
