今回の承認はパレスチナ・ガザ地区での軍事作戦を続けるイスラエルに、圧力をかける思惑があるとみられる。これまで概ねイスラエル支持だった西側諸国では異例の対応。
今月10日時点で、世界143カ国がパレスチナを国家承認している。だが、日本を含むG7は、法的にはイスラエルの一部として承認していない。
NATOではアイスランドとイスラム圏のトルコのほか、旧東側陣営時代から承認している東欧諸国、NATO加盟前に承認済みのモンテネグロ、スウェーデンを除けば初めての事例となる。
パレスチナを自国の領土とみなすイスラエルの反発は必至だ。すでに同政府はノルウェー、アイルランドに駐在する自国大使を、対応検討のため本国に召還すると決めた。
今月の国連総会では、ロシアや日本を含む143カ国がパレスチナの国連加盟に賛成し、決議が採択された。反対はイスラエルや米国など9カ国だけだった。だが、加盟には安保理の勧告決議が必要で、米国が反対を続ける限り実現しない。