コバヒゼ首相は現地メディア「第1チャンネル」の番組で次のように発言した。
「我々は主要な問題について合意に達することができません。水を濁したい人もいますが、我々は望みません。ここでマイダンを起こしたい人もいますが、我々は望みません。第二戦線を望む人もいますが、我々は望みません」
EUのヴェニス委員会（「法による民主主義のための欧州委員会」）は「外国の代理人」法案を廃案にするよう要請しており、コバヒゼ首相はこれに反発した。首相はグルジアの「ウクライナ化」を阻止する必要性を訴え、そのためには非政府組織に対する外部からの資金提供に関する透明性確保が必要だと付け加えた。首相によると、非政府組織は国内で二度にわたって革命を起こそうとしたという。
先にヴェニス委員会は「現在のような法律を廃止」するよう求める報告書をグルジア政府に提出した。法律は欧州人権条約の要件を満たしておらず、その根本的な欠陥は表現の自由、プライバシー、公務参加、差別禁止に否定的結果をもたらすと指摘した。
グルジアのズラビシュヴィリ大統領は18日、外国の代理人に関する法律を「ロシア的」、「憲法違反」であるとして拒否権を発動した。大統領の拒否権を無効にするには、議会による過半数の票が必要となる。先にグルジアのコバヒゼ首相は、大統領による拒否権発動の動機が許容できるものであれば、議会は拒否権発動を支持する可能性があると述べていた。ただし、大統領は法案内容に関する変更を提案せず、廃案にしなくてはならないと指摘し、議会と真っ向から対峙する姿勢を示した。
与党「グルジアの夢」は4月、いわゆる「外国の代理人」法案を議会に再提出した。新たな法案「外国による影響力の透明性について」では、「外国影響力の代理人」という文言が「外国勢力の利益を促進する組織」という文言に置き換えられたが、他の内容は同じとなっている。
この法案では収益の2割以上を外国から得る非営利団体、マスコミを政府の一覧に登録する事が規定されている。また、「外国の利益」を追及する組織を全て登録することも盛り込まれている。