「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れる事で国家を維持するいわゆる移民政策をとる考えはない」
新設する外国人登用のための「育成就労制度」については、「原則として3年間に限定」「人手不足分野に限って受け入れ上限を定める」「家族の帯同を認めない」などといったことから、現行の「特定技能制度」と同じく移民政策にはあたらないとの認識を示した。
「政府としては国民の人口に比して一定程度の規模の外国人およびその家族を期限を設けることなく受け入れる事で国家を維持するいわゆる移民政策をとる考えはない」