南アフリカの大統領府は声明を発表し、「南アフリカはICJが、ジェノサイド条約上の義務とラファの住民が置かれている困難な状況にかんがみ、イスラエルに対して直ちに軍事作戦を停止するよう命じたことを歓迎する」とした。その上で、ラマポーザ大統領は「すべての国に対し、国際法上の規定に従ってイスラエルとの関係を見直すよう求める」と呼びかけた。
イスラエル政府も24日、声明を出した。声明では「イスラエルがジェノサイド、集団殺害を行っているとする南アフリカの訴えは、誤りであり言語道断だ」としてICJに攻撃の停止を要請した南アフリカを非難した。そして、イスラエルの軍事作戦は2023年10月のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃を受けた自衛権の行使に基づくものだとした。そのうえで「イスラエルはガザ地区での人道支援活動を可能にするため努力し、法を守り、民間人への被害を可能な限り減らすために行動する」とした。
ICJはラファでイスラエル軍が行っている攻撃について、ガザ地区の住民に取り返しのつかない損害を与えるおそれがあるとした。加えて、人道物資が搬入されるようラファの検問所を開放することなどを命じた。ICJがイスラエルに攻撃の停止を命じたのは初めて。なお、ICJの命令に法的拘束力はあるものの、命令を強制的に執行する力はない。報道によると、イスラエル軍はラファへの攻撃を継続している模様。