日本に住民票のある外国人は社会保障制度に加入することになっているが、外国人による納付状況のデータはないという。このため厚生労働省は、制度ごとの加入状況に加え、保険料をどの程度納付し給付を受けているかなどを調べるため、2024年度中にも初めての調査を行うことになった。日本で3か月を超えて暮らす外国人は、2023年12月末の時点で340万人にのぼり、今後も増加が見込まれる。そこで厚生労働省では、社会保障制度にどのような影響があるか、調査結果を踏まえて分析することにしている。