「同盟国はウクライナに提供した武器の使用に課した制限の一部を解除すべきか検討する時期が来た。特に現在、国境近くのハリコフで多くの戦闘が起こっている。事実、ウクライナにはロシア領土内の正統な軍事目標に対し、これらの兵器を使用する能力がないので、自衛が非常に困難になっている」
そのほか、事務総長はこれまでの答弁を繰り返し、ウクライナをいつ同盟に招待できるかは分からないとしたほか、NATOがウクライナに派兵する予定はないともした。また、NATOの防空システムによりウクライナ上空でロシアのミサイルを撃墜する考えも否定した。
ロシア大統領府は今回の事態について前例のない緊張の高まりであり、特別な注意と措置が必要であると表明している。ペスコフ報道官によると、西側はウクライナが完全に崩壊すると見ており、意図的に状況をエスカレートさせているという。