イタリア、ウクライナ軍の西側兵器によるロシア領土への攻撃に反対

NATOのストルテンベルグ事務総長が「同盟国はウクライナに提供した武器の使用に課した制限の一部を解除すべきか検討する時期が来た」と発言したことに対し、イタリアのタヤーニ副首相兼外相は「イタリアから送られた軍事装備はウクライナ国内で使用されるべきだ」と述べた。イタリアの通信社「Adnkronos」が報じた。
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「ウクライナの選択はウクライナの選択だが、我々はイタリアの兵士を一人もウクライナに派遣するつもりはなく、イタリアから送られた軍事装備はウクライナ国内で使用されるべきだ」
同国のサルヴィーニ副首相兼インフラ交通相も、タヤーニ氏の考えを支持した。

「イタリアは誰とも戦争をしていないし、子どもたちには第三次世界大戦を恐れて育ってほしくない。我々は軍事支援などで当初からウクライナを支援してきたが、これらの兵器は国境の外で人を殺すのに用いられるべきではない」

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