補助の対象は、農業やDX（デジタルトランスフォーメーション）、グリーン燃料、遠隔医療などの7分野が対象で、1件あたり最大15億円を補助する。6月上旬にも日本企業から事業提案を募り、夏頃に事業化の検証を始めるという。読売新聞は「復興支援だけでなく、日本企業の事業拡大にもつなげたい考えだ」と指摘している。林官房長官は4月、日本はこれまでに約121億ドル（1兆8700億円）の #ウクライナ支援 を表明したと明らかにした。