マクロン大統領はショルツ独首相と会談後の記者会見でこう述べた。
「我々はミサイルが発射される軍事施設、主にウクライナへの攻撃が行われる軍事施設を無力化することを許可すべきだと考える。しかし、ロシアにおける他の目標、当然ながら民間目標、または他の軍事目標を攻撃する権利を与えるべきではない」
マクロン氏はウクライナの戦闘地域が記された地図を取り出し、ウクライナへの攻撃はロシア領内にある軍事施設から行われていると強調した。そのうえで、なぜミサイル発射基地を攻撃できないのかをウクライナに説明するのは難しいと述べた。ただし、フランスは以前同様、ウクライナ領の防衛を支援しているだけで、「エスカレーションは望んでいない」と補足した。そのうえで、ウクライナへの支持拡大についてショルツ首相と引き続き協議し、後のG7首脳会議で議論すると約束した。
ウクライナに武器を供与する西側の間で、その使用制限に関する合意は得られていない。米国防総省のライダー報道官は、ウクライナ国外における米製兵器の使用を支持しないと表明している。ドイツのショルツ首相は、ウクライナにドイツ軍を派兵しなければ長距離巡航ミサイルの目標管理を維持できないため、こうしたミサイルの供給は行わないと繰り返し表明している。一方、ニューヨーク・タイムズ紙が情報筋の話として報じたところによると、先にウクライナを電撃訪問したブリンケン国務長官はロシア領内での米製兵器使用に対する禁止を解除するよう、バイデン大統領に提案する考えだという。