「友好国・非友好国に関わらず、ロシアで事業を続ける外国企業との建設的な対話の維持に引き続き努める。撤退した企業は自国政府の前例のない圧力を受けていた。ビジネスの大多数が露事業の維持に関心があることは明らかだ」
ロシアが撤退した西側諸国の現地事業などを国有化する可能性はどの程度あるのかという質問に対し「西側企業の資産を国有化するなどの話はなく、ロシアの対抗措置で所有権が変わる訳ではない」と強調。
また、このことは「非友好国を含む外国からの投資に対するロシアの極めて責任ある姿勢の裏付けであり、法律を遵守する人々を支援する用意がある」と表明した。