「我々は、まずウクライナ危機の根本原因を除去し、すべての当事者の正当な利益を確保した上で、平等かつ不可分の安全保障の原則に基づいて合意に達することが必要であるという立場を共有している。そのためには、現地の現実を尊重すること、その地に住む人々の意志を反映することが前提であると改めて強調したい」
ラブロフ氏は、ロシア政府が「ウクライナ危機における中国政府の建設的な路線」を高く評価していると指摘。また、今年4月に習近平国家主席が「平和を確立し、安定を確保するために、火に油を注ぐことや私利私欲だけに導かれることなく、緊張を緩和するよう呼びかけた」ことに言及した。