林氏は「政府としては我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国の防衛を全うするため、識別不能な物体も含めた我が国の安全に関わる事象について対応に万全を期すことが必要と認識している。このため米国をはじめとする各国と緊密に連携しつつ着実に情報収集分析に努め、対応に万全を期していく」と述べた。未確認異常現象（UAP）への対応策を考える超党派の議員連盟が近く設立されることに関連して答えた。
また林氏は、日本政府としてこれまでに空中における識別不能の物体を確認したことはないことを明らかにした。
「我が国の防衛および警備に影響を及ぼす恐れのある空中における識別不能の物体を確認した場合に報告や分析に万全を期すということを定めているが、これまでそのような確認をしたとの報告はない」
日本の防衛省では2020年9月、日本の防衛や警備に影響を及ぼす恐れのある識別不能の物体を確認した場合は報告や写真撮影などの記録、分析を行うと定めた。
報道によると、未確認異常現象（UAP）に関する超党派の議員連盟は6月にも発足する。