陪審員らの評決を受けて、トランプ氏には7月11日に判決が言い渡される。トランプ氏には控訴する権利がある。なお、有罪判決は大統領に立候補することを妨げるものではない。
トランプ氏自身は陪審の有罪評決について「恥ずべきこと」と呼び、自身は無実であり、「最後まで戦う」と表明した。さらに、裁判を進めた裁判官が腐敗しており、被告の利益を損なっていると非難した。そのうえで、「私は全くの無実だが、大丈夫、私は国のために、憲法のために戦っている」と付け加えた。
ジョンソン下院議長（共和党）はこの判決についてコメントし、これは「米国史において恥ずべき日」と述べた。ジョンソン氏によれば、トランプに対する裁判は政治的なものであり、法律に基づいたものではなかったという。当局は法制度を武器として利用しているとジョンソン氏は批判した。
政府のサムズ報道官はこの判決について「法の支配を尊重している」と述べ、それ以上のコメントは控えた。
バイデン大統領の選挙対策本部は、トランプ氏の有罪判決について言及、「法律は何よりも重要」と述べ、11月に迫る大統領選でトランプ氏の勝利を阻止するよう国民に呼び掛けた。
トランプ氏はポルノ女優のダニエルズさんを含む女性2人への支払いに関連し、不倫疑惑の黙秘を目的とした業務記録改ざんの罪で34件の罪に問われている。全ての罪で有罪となった場合、最長で懲役136年を言い渡される可能性がある。