ネイスタット氏によると、財団は一部の欧州諸国の刑法に記載されている「戦争プロパガンダ」に関する条項に基づいてジャーナリストらの責任を問う考え。逮捕状が発行された場合、ジャーナリストらは欧州のいかなる国でも逮捕される可能性がある。一方、ネイスタット氏は、この条項に基づいて訴えが提起されたことは一度もないことを認めている。
クルーニーさんの財団は逮捕状の発行をまだ正式に請求していない。対象となるジャーナリストの氏名も公表されていない。ネイスタット氏によると、「最も明白なプロパガンダ活動を行っているロシア人」が対象となるという。