報道によると、自民党は法律の施行から3年をメドに実施する案を検討している。また党から支給される「政策活動費」については、日本維新の会が求める10年後に領収書を公開する案を取り入れる方向で調整している。
パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるとしていることをめぐり、公明党は「5万円を超える」に引き下げるよう強く求めていた。山口代表も「自民党の修正案にそのまま賛同することはできない。自民党の英断を促したい」と述べていた。
なお、公明党内にはただちに引き下げるほうが望ましいという意見もあることから、31日に党首会談などを通じて詰めの調整が行われる模様。