今国会の会期末を23日に控える中、朝日新聞は「党派閥による裏金事件などで内閣支持率は低迷し、解散総選挙を行えば自民が劣勢に立たされる公算が大きいと判断。事実上、解散断念に追い込まれた格好だ」と報じていた。岸田首相は9月の自民党総裁選での再選に向けて、今国会中に衆院解散に踏み切って総選挙で勝利し、総裁選に臨む戦略を検討してきた。