米国憲法修正の第1条は言論および集会の自由の保証を、第4条は不当な捜査と拘束を禁じている。
元CIA分析官のラリー・ジョンソン氏は状況をこう読み解いている。
「米国の政策を批判していただけの自国市民を、自由に旅行できないようにすることで罰している。これは逆効果になると思う。なぜなら、スコット氏の注目度はこれで下がるどころか、ますます高まるだろうからだ。これで彼のメッセージには今まで数人単位ではなく、より多くの人が耳を傾けることになるだろう」
同日、4日、ラブロフ露外相は6月4日、リッター氏はロシア国籍を取得していないため、ロシアはこの状況でリッター氏を助けることはできないと述べた。ラブロフ外相はまた、この状況は米国が警察国家に変貌したことを示す一例だと指摘している。
3日、元米海兵隊諜報部員のスコット・リッター氏はペテルブルク国際経済フォーラムに参加するため搭乗していた機内で税関職員に自国の政権にパスポートを没収された。リッター氏はこのため、飛行機を降りざるを得なくなった。
リッター氏は元米海兵隊諜報部員で国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会主任査察官を務めた経歴の持ち主。ウクライナ紛争に関してはバランスのとれた立場を堅持し続けており、同紛争について、国際安全保障、軍事問題、中東情勢についてはスプートニクと同様の見解を持ち、寄稿している。