厚生労働省は従業員5人以上の事業所、3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っており、2024年4月分の速報値を公表した。これによると、所定内給与は26万4503円と2.3％増加し、1994年10月以来、およそ30年ぶりの高い伸び率となった。一方で物価高騰の変動分を反映した実質賃金は前年同月比で0.7％のマイナスとなった。実質賃金がマイナスとなったのは25か月連続。依然として物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。