読売新聞などによると、改正後は児童手当の所得制限が撤廃されるほか、支給期間を「高校生年代」まで延長。親の就労の有無に関わらず子どもを保育施設に預けられる「こども誰でも通園制度」を創設する。国民一人あたりの負担額は、所得や加入する保険によっても異なるが、平均で月約450円。年収600万円だと月約1000円とも試算されている。政府は保険料を増やすものの「実質的な負担にはならない」と説明している。