米国務省、台湾へのF16戦闘機部品と装備品の売却を承認

米国務省は、F16戦闘機のスペア部品や追加装備品を総額3億ドル(約460億円)で台湾に売却することを承認した。米国防総省が発表した。
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この大規模な契約では、台湾はF16の標準的なスペア部品および修理部品、その他の部品、消耗品、追加装備品を購入するほか、米国のエンジニアリング、技術および物流サポートといったサービスも購入する。
米国防総省は「装備品は米空軍の備蓄品から供給される。売却案は米国の防衛整備にマイナスの影響を与えるものではない」としている。
5月末に台湾を訪問した米下院議員団は、1979年の台湾関係法に基づき、米国は台湾に防衛装備を供与し続けると表明していた。
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