NHKによると、日本は殺傷性のない装備や物資の提供、負傷したウクライナ兵の治療、インテリジェンス分野での協力など、憲法の枠内でできる防衛支援や、地雷の撤去、女性や子どもたちの人道状況の改善や生活再建、農業分野の発展に向けた取り組みなどを行うという。
安全保障協定の有効期間は10年間となっており、日本がウクライナ支援を継続することを確認するものとなっている。これまでに英国、ドイツ、フランス、デンマーク、カナダ、イタリア、オランダ、フィンランド、ラトビア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェーが署名している。署名した国々はウクライナへの武器供与、復興支援に向けた支援を行う義務を負う。