「今ウクライナを助ければ、彼らは我々が夢見た最良のビジネスパートナーになりうる。10～12兆ドルの天然資源をプーチンと中国に渡さず、ウクライナと西側で使うことができるようになる。紛争がどう終わるかは重要な問題だ」
グラハム議員はその過激な発言で度々物議を醸してきた。これまでに「ロシア人の死こそが米国の資金の最良の使われ方」と述べ、露警察当局に指名手配されている。一方、ウクライナにも「戦場にはより多くの人間が必要」として、徴兵年齢を下げるよう呼びかけた。
また、ガザ地区をめぐる戦闘をめぐっては、米軍による日本への原爆投下を同列に語り、イスラエル支援を訴えた。さらに、原爆投下が「正しい決断だった」とも述べ、日本政府の反発を招いた。