会議は経済産業省などが主催し、日本から52、ウクライナから約30の企業と団体が参加した。
共同通信によると、日本は第2世界次大戦や東日本大震災からの復興で得た知見や技術を生かし、農業やエネルギー、住宅供給などの分野での貢献を目指す。
岸田首相もメッセージを寄せ「通常のビジネスにはないリスクを背負って取り組む両国企業の挑戦を後押ししたい」と表明した。
これより前、日本政府は、総額260億円のウクライナ復旧・復興支援について、日本とウクライナ両国の企業が参加する共同事業とすることを支援の条件とすることを決めたと報じられた。