米国は弾薬の材料となる「ニトロセルロース」といった軍事転用可能な物資を中国がロシアに提供していると指摘している。こうした指摘を受け、日本政府は中国国内の企業を含め、物資の提供に関与した疑いのある第三国の団体に対して制裁の発動を検討している。方針が固まれば、岸田首相は13日からイタリアで開かれるG7サミットで関係各国に意向を表明する。中国外務省は違法な一方的制裁に反対している。露中には貿易・経済協力を発展させる権利があり、制限されるべきではないと繰り返し表明している。