新法「スマホソフトウエア競争促進法」は、アップルやグーグルといった巨大IT企業を規制するための法律。スマートフォンの基本ソフトやアプリストア、ブラウザー、検索エンジンの分野で、競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱いをすることなどを禁止している。この法律は、12日の参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立した。
規制対象に指定される企業は毎年度、規制の順守に向けた報告を求められる。これに違反した場合、日本国内での売り上げの20％を課徴金として支払うことになる。違反を繰り返した場合には30％に引き上げられる。
政府は2025年末までに新規制の本格運用を始める模様。