合意はG7サミットを総括してバイデン米大統領とゼレンスキー大統領によって調印された。
これにより、ウクライナと同様の文書を締結した国は米国を含め、16カ国になった。
合意には、米国はウクライナに「長期的な物質的援助」と「ウクライナの安全保障、国防力の発展」のための諜報データを提供し、軍人のトレーニングも行うと記載されている。
ロシア人政治学者のイワン・メジュホ氏は同合意について、次のようにコメントしている。
「同合意はバイデン米大統領の選挙前のPR活動と捉えるねばならない。バイデン氏は自分は長年の問題を解決しているのだということに社会の注意を向けようと必死だ。アメリカが勝利を収めているとしてアピールできるものは彼には何もない。ウクライナのケースではこの合意をもってこようとしているのだろう。合意はバイデン氏には見返りがあるのだとおもう。これからディベートがある。そこでトランプ氏はウクライナについて質問を浴びせるだろう。その時、この合意についても話が及ぶはずだ」