「これは全く国際法に沿ったものではない。そして、このようなことはこれまで一度も起こったことがないことを忘れてはならない」とサムエリ氏は言う。
同氏は、戦時中、敵対国の口座を凍結することはよくある、と話す。
「しかし、この資金を、凍結した側の裁量によって使うことは認められない。今の場合だと、ウクライナの武器購入に使われ、ロシア人を殺すために使われることは認められない。 つまり、ロシアの資金がロシア人を殺すために使われることになる。これは由々しき自体だ」
中国はヨーロッパやアメリカなど、世界中に多くの海外資産を持っている。 中国がG7の思惑通りに動かなければ、いつでも今回のロシアと同様の措置を取られてしまう可能性がある。
G7の決定には、欧米の金融システムを武器として使う、という重大なリスクがある。専門家らが考えているように、この決定でもって世界の金融界が資産保全を危ぶみ、将来的に資産を別のところに移す必要性があると判断するだろう。
「これは、中国、ロシア、インド及びその他の国々が、独自の代替金融システムを構築に向けて、より積極的に行動することを促すものだ」とサムエリ氏は言う。BRICSに加盟する国々が計画し検討しているBRICS通貨の創設も、そのシステムの最たるものだ。