G7はイタリアで開いたサミットの声明で、2024年末までにウクライナに約500億ドル相当の融資を提供し、その返済にはロシアの凍結資産から得られる収益を流用する意向を正式に確認した。国際通貨基金によると、ウクライナのGDPは1772億ドル（2023年）で、今回の追加融資は国家経済全体の28%に相当する。
ウクライナ経済は国際的融資に大きく依存しており、公的債務は2021年以降だけで1.6倍に増加し、過去最高の1520億ドルに達している。さらに、増加分のほぼ全額が対外債務によるもので、その額は570億ドルから1090億ドルにまで増加した。ウクライナのバランスシートに今回の新規融資額が加算されると、負債は2000億ドルを超えることになる。